デジタル戦略に関する意思決定を、
自社で正しく行える体制がない。
- 何が問題かが定義されないまま、とりあえずシステムを導入する。
- 達成基準が決まらないまま進むため、導入後に成功したかどうかを誰も説明できない。
- ベンダーの提案を評価する基準がないまま、提案された内容をそのまま受け入れてしまう。

現場が変わる構造をつくる
業務改善
私たちが手がける業務改善は、要望をそのまま形にすることではありません。
その要望の背景にある目的を対話を通して深掘りし、本質的な課題認識をしてから、現場の人の働き方が変わるまで一貫して担います。
働く人が変わることで、現場そのものが変わること。それが、私たちの定義する業務改善です。

多くの企業が業務改善の手段として選ぶのは、ツールの導入やフローの整備、マニュアルの作成です。しかし、どれだけ精緻な仕組みを整えても、現場で働く人たちの行動や判断の習慣が変わらなければ組織は動きません。
誰も変化を実感できないまま形骸化したツールだけが残り、組織はまた次の施策へと移っていく。業務改善がこの悪循環に陥るのは、導入そのものがゴールになり、肝心の「人」が置き去りになっているからです。現場から切り離されたまま進む改善は、現場にいる人たちの動き方を変えることができません。
現場で起きていること
ヒアリングや資料を通し、現場の実務や課題を紐解いていきます。複数の視点から組織全体の実態や、部署間の認識のズレも含めた課題の全体像が見えてきます。
その実態をもとに現状と目指す姿を整理し、理想論ではなく現場が無理なく実行できるかを軸に、改善の方向や具体的な進め方を現場と共に定めていきます。
定めた方針に沿った仕組みを作り上げていきます。システムやツールの導入が必要になることもあれば、業務の進め方や役割分担そのものを見直すこともあります。
市場や組織の内情によって必要な要件は変わり続けます。その都度作り直しを繰り返すようでは、現場に定着せず、成果が見えません。私たちは組織の変化に合わせて対応でき、長く使い続けられることを最優先に捉え、仕組みへと落とし込みます。
業務を支えるための仕組みができた後も、運用支援として現場に入り続け、実際に運用する中で見えてきた課題に対応します。改善を繰り返した仕組みが現場に馴染み、欠かせないものになるまで、私たちは支え続けます。
仕組みが現場に根づき、行動が変わり、人が変わる。そうして現場そのものが変わること。それこそが、私たちの定義する業務改善です。