Advisory

判断できる構造をつくる
技術顧問

私たちが担う技術顧問は、技術的な知識や一般論を押し付ける事ではありません。
技術の知見を持つ経営層が直接企業に入り、企業固有の課題を可視化・具体化し実行実現性を精査した上でDX戦略における判断基準を設計し、その基準に則った仕組みをつくりながら組織課題に向き合い続けます。
技術と経営の両軸で、事業が前に進む構造をつくり続けること。それが私たちの定義する技術顧問です。

Issue

判断できないのは、技術力の問題ではない。

多くの企業がデジタル活用や投資を推進したいと考える一方で、何から始めればいいのかわからないまま手探りで進んでいるケースは少なくありません。ベンダーの提案を受けても、それが正しいのかを判断できる人間が社内にいない。システムを入れても、現場が使わず組織は変わらなかった。
これは技術的な知識不足ではなく、課題を具体化せず、達成基準が曖昧なまま進むことが原因です。その結果、何に投資すべきかの判断も、導入後に何が変わったかの評価も、根拠のないまま繰り返されていきます。
判断できる構造が組織の中にない限り、この状態は変わりません。

現場で起きていること

何が問題なのかが定義されないまま、とりあえずシステムを導入する。
達成基準が決まらないまま進むため、導入後に成功したかどうかを誰も説明できない。
ベンダーの提案を評価する基準がないまま、提案されな内容をそのまま受け入れてしまう。

Our Approach

企業の中に、判断ができる構造をつくる。

01

経営と技術の両軸で課題を定義し、達成基準を設計する。
技術的な課題は、技術の観点だけで判断すると事業の持続性や投資対効果を見落とすリスクがあります。私たちは、技術の知見を持つ経営層が企業に入り、技術的な実現性と経営的な投資対効果の両面から課題を定義します。
まず業務フローや権限関係を可視化・具体化し、課題との因果関係を明らかにします。そこからKPIとして達成基準を設計することで、何をもって成功かの判断の基準をつくります。
02

判断を経営の内側に置き、実行できる段階まで落とし込む。
達成基準が定まれば、それを実現するための仕組みの設計と実装へ移ります。
技術要件とビジネス要件を満たしたベンダーを選定できなければ仕組みはつくれず、経営と現場双方の合意が取れなければ仕組みは機能しません。
そのため経営と現場を横断的に分析し、構造を捉え、検証・移行期と完全移行に分割し、実行プランを設計します。
03

組織の中で判断できる構造をアップデートし続ける。
私たちは一過性の支援で終わる関係ではなく、事業の持続的な成長を支える存在として関与し続けます。
市場や技術の情勢が変われば、それに応じて社内の判断基準も最適化していく必要があります。経営のスピードに合わせて、技術と組織が柔軟に追従できるよう、私たちは継続的な見直しと意思決定を支えます。